サービス案内

社会保険制度とは

健康保険

業務外・通勤途上外の病気、けが、出産、死亡に関して保険給付を行います。
法人と、個人事業所で5人以上の従業員を使用する適用業種は強制加入です。
被保険者は、75歳まで加入です。75歳以上になると、健康保険の資格は喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となります。保険者は全国健康保険協会と健康保険組合で、保険料は、労使折半負担になります。一定の要件を満たせば家族等も保険のサービスを受けることができます。

 

介護保険

平成12年4月から施行された制度で、介護が必要な人(要介護状態)に対して、入浴やリハビリ等の各種介護サービスに係る給付を行います。保険者は市町村で、被保険者は、65歳以上の人(第1号被保険者)と、40歳から65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者)に分かれます。第2号被保険者は、給与計算の際、一般の医療保険料に上乗せして徴収します。保険料は、労使折半負担です。

 

厚生年金保険

民間企業で働く人が加入する年金制度です。
老齢、障害、死亡に関して保険給付を行います。法人は強制加入で、一部を除き個人事業所で5人以上の従業員がいれば強制加入です。

保険料の支払いは労使折半負担で、被保険者は70歳まで加入します。被保険者の配偶者で年収130万円未満の人は保険料の負担はありませんが国民年金のみの加入(第3号被保険者)となります。

社会保険の新規適用

法人設立や適用業種の個人事業が5名以上の雇い入れをする場合(5名未満は任意加入)は、社会保険に強制加入となります。 ※非適用業種の個人事業は人数に関わらず任意加入

非適用事業所とは

第1次産業 農林・水産・畜産業
サービス業 旅館・飲食店・接客業・理容業等
法務業 社会保険労務士・弁護士・税理士等の事業所
宗教業 神社・寺院・教会等

必要な手続き

事業所の所在地を管轄する年金事務所へ5日以内に提出します。

提出書類 添付書類 記載事項ほか
健康保険・厚生年金保険
新規適用届
・法人(商業)登記簿謄本(原本)
・賃貸借契約書 
※登記上の所在地と異なる場合
・事業主の住民票(個人事業)
 世帯全員が記載されたもの
・営業許可証等 (個人事業)
※屋号と住所が確認できるもの
・保険料口座振替納付(変更)申出書
・給与の締日・支払日、
賞与月・昇給月など
・報酬の内訳
・被保険者数
・保険料振替口座番号
健康保険・厚生年金保険
被保険者資格取得届
被扶養者がいる場合、
健康保険被扶養者(異動)届
・基礎年金番号
・住所、生年月日、報酬額
・被扶養者の有無
健康保険
被扶養者(異動)届
(国民年金第3号被保険者関係届出書)
・所得税法上の控除対象配偶者・扶養となっている場合は、添付書類なし
・在学証明書(高校生以外の学生)
・課税(非課税)証明書
・年金受給者は年金額の改定通知書
・住民票 など
・年収130万円未満、60歳以上、障がい者は年収180万円未満
・配偶者の基礎年金番号・認印
※氏名変更の場合は年金手帳を添付