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労働保険制度とは

労災保険

労災保険は、業務上または通勤途中の事故などが原因で病気やけが、死亡した場合に保険給付を行う制度です。主な給付として、療養(補償)給付、休業(補償)給付、障害(補償)給付、遺族(補償)給付等があります。
保険料に労働者負担がなく(通勤災害の場合は一部負担)、全額事業主負担です。業務上の事故で病気やけがをした場合は、労働基準法によって事業主がすべて負担することとなっていますが、万が一大事故がおきた場合、その負担は莫大なものになるので、労働者を使用する事業主は強制的に加入を義務づけられています。

 

雇用保険

主に、労働者の失業に対して保険給付を行う失業等給付と、助成金の支給などを行う雇用三事業の二つに分かれます。
失業等給付の中には、仕事に必要なスキルを伸ばすために学校へ行く費用の一部を負担する教育訓練給付金、介護・育児と仕事の両立を支援し、また高齢者の雇用の継続を促進する雇用継続給付、再就職を支援する就職促進給付等があります。

労災保険と同様、強制加入です。保険料の支払いは、失業等給付の部分が労使折半で、雇用三事業の部分は事業主負担です。

労働保険の新規加入

労働者を雇い入れた場合、入社した日の翌日から10日以内に加入します。

必要な手続き

1.労働基準監督署 2.ハローワーク の順で提出します。

提出書類 添付書類 提出先
労働保険
保険関係成立届
・法人(商業)登記簿謄本
・賃貸借契約書(登記上の住所と異なる場合)
・営業許可証等
(個人事業)屋号と住所が確認できるもの
労働基準監督署
労働保険
概算・確定保険料
申告書
・確定保険料算定基礎賃金集計表
  保険成立日から本年度分(3月まで)の
概算保険料を申告し、金融機関等で納付
※納付期限は50日以内
雇用保険
適用事業所設置届
・労働保険の保険関係成立届
・法人(商業)登記簿謄本
・賃貸借契約書(登記上の住所と異なる場合)
・営業許可証等
(個人事業)屋号と住所が確認できるもの
所轄のハローワーク
雇用保険被保険者
資格取得届
・31日以上雇用する見込みがあり、週の所定
労働時間が20時間以上
翌月10日までに手続きをする場合は添付書類なし
それを越えて加入手続きをする場合
・雇用保険被保険者証(番号)
・労働者名簿
・出勤簿 
・短時間勤務の場合は労働条件通知書など