報酬額一覧

労務顧問(毎月継続的な業務委託)

労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く)、労災補償保険法、雇用保険法(二事業に係る給付申請を除く)、健康保険法・厚生年金保険法、国民年金法に基づいて行政機関に提出する書類の作成・申告等の提出代行・事務処理、上記の法令に関する(人事労務給与等)相談を行います。

人数(事業主・常勤役員・従業員の合計) 労務顧問 人数(事業主・常勤役員・従業員の合計) 労務顧問
1~10人 25,000円 101~110人 75,000円
11~20人 30,000円 111~120人 80,000円
21~30人 35,000円 121~130人 85,000円
31~40人 40,000円 131~140人 90,000円
41~50人 45,000円 141~150人 95,000円
51~60人 50,000円 151~160人 100,000円
61~70人 55,000円 161~170人 105,000円
71~80人 60,000円 171~180人 110,000円
81~90人 65,000円 181~190人 115,000円
91~100人 70,000円 191~200人 120,000円
    以降1名毎 @500円

※ 人数は、事業主・常勤役員・従業員の合計です。建設業・運輸業は5割増し、その他労災保険料率の高い業種は、若干割増しとなります。

【労務顧問サービス】

  • 労務管理、労務管理に関するアドバイス
  • 労務診断、就業規則診断、および報告(随時)
  • 社会保険・労働保険・雇用保険関係諸手続(保険給付請求含む※マイナンバー制度施行まで)
  • 行政対応・立会(労働基準監督署・年金事務所・労働局・その他各行政機関)
  • 個別労働関係紛争対応、ユニオン対応、弁護士との連携による解決
  • 助成金診断、助成金アドバイス
  • 給与計算ソフトの無料レンタル
  • 就業管理システムレンタル ※別途料金
  • 各種診断(採用時適性診断・組織診断・リーダーシップ診断・コミュニケーション診断) ※別途料金 
  • CUBIC(採用・現有・組織)による診断 ※別途料金
  • 各種情報(法律改正・改善情報・経営に関する情報)提供
  • ニュースレター(毎月)、事務所通信(随時)
  • 主催セミナー・勉強会(年に4回)
  • 各種連携による(税理士・弁護士・コンサルタント等)セミナー開催 ※別途料金
  • 他士業(税理士・弁護士・司法書士・行政書士等)、金融機関、各種コンサルタントのご紹介
  • その他経営に関するご相談

手続き業務(書類作成・提出事務の個別委託)

金額の幅は従業員数によります。

【就業規則・諸規定作成、変更】

社内規程を現在の法律に適合するようにします

報酬額 顧問時の報酬額
就業規則作成
(賃金規定・育児介護休業規定を含む)
250,000円~ 顧問契約締結時
割引料金(20%引き)
その他附則規程 別途協議
就業規則・賃金・
退職金・その他諸規定
社内規定変更
100,000円~

【労働保険・社会保険の新規適用】

人数 1~4人 5~9人 10~19人 20人以上
健康保険・厚生年金保険 50,000円 80,000円 100,000円 1名増ごとに1,000円加算
労災保険・雇用保険 50,000円 80,000円 100,000円
社会・労働保険同時手続 80,000円 100,000円 120,000円

【労働保険年度更新・社会保険算定基礎届等】(スポット契約時)

人数 健康保険
厚生年金保険
労働保険料概算・確定申告
算定基礎届
月額変更届
継続事業 一括有期事業 有期事業
1~9人 30,000円 50,000円 50,000円~ 50,000円~
10~19人 40,000円 60,000円
20~29人 50,000円 70,000円
30~39人 60,000円 80,000円
40~49人 70,000円 90,000円

【各種保険給付請求】(スポット契約時)

一般的なもの 複雑なもの
健保・労災給付請求 30,000円 別途協議
年金(厚年・国年・基金)給付請求 30,000円
第三者行為による保険給付請求 労災の場合:80,000円
健保の場合:60,000円
労災保険の特別加入(海外派遣)に係る給付請求 50,000円
その他の申請等 30,000円

■ 関係法令に基づく諸届

1件当たりの報酬額
諸届・報告書 30,000円~ / 件
許認可申請 50,000円~ / 件

給与計算代行

社会保険・労務保険顧問と併用依頼 単独依頼
勤怠管理あり(管理を弊所が行う場合) 労働者1人あたり 1,200円 左記金額+20,000
(基本料金)
勤怠管理なし(管理を貴社が行う場合) 労働者1人あたり 600円

※ 従業員1名に対しての金額とは役員・パートタイマーなどの非正規従業員全員を含む。
※ 賞与(ボーナス)計算は、各1ヶ月分とみなし加算

助成金・補助金の申請代行

助成金種別 報酬額
厚生労働省の助成金 お客様の得られる助成金の15%~
経済産業省等の補助金 お客様の得られる助成金の25%~

※ 顧問業務引受後は5%割引
※ 着手時に上記予想額の1割(8万円に満たない時は8万円)か8万円のどちらか低い金額をいただきます。

相談業務

相談業務 相談時間 相談料
年金相談、雇用トラブル、雇用助成金、労働社会保険など 1時間 8,000円

セミナー講師

原則として、60分50,000円、その他別途協議